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忍者武器「苦無」を所持=製造会社社長を書類送検―改正銃刀法違反容疑・警視庁(時事通信)

 忍者が使ったとされる両刃の武器「苦無(くない)」を所持したとして、警視庁生活環境課などは7日、銃刀法違反容疑で、兵庫県三木市にある金物製造販売会社の男性社長(40)=同市=と、法人としての同社を書類送検した。購入した客1人も同容疑で書類送検した。
 同課によると、社長は容疑を認め、「法改正で所持できないとは知っていたが、もったいなくて壊せなかった」と供述。昨年1月から今年5月にかけ、苦無計109本を販売し、約51万円を売り上げた。同社から計58本を押収したという。 

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哨戒艦沈没事件、国連提起ならず 日中韓会談(産経新聞)

 【済州島=船津寛】鳩山由紀夫首相は30日も前日に引き続き、韓国・済州島内の国際会議場で、李明博大統領、中国の温家宝首相との日中韓首脳会談を行い、北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件について意見交換した。3首脳は、「事件に関する国際調査団の調査結果や各国の反応を重視し、持続的に話し合い、適切に対処する」との方針で一致。ただ、日韓が目指す国連安全保障理事会への問題提起については議論とならず、中国との温度差が浮き彫りになった。

 鳩山首相は会談で「毅然(きぜん)とした効果的な対応をとる必要がある。国際社会全体で韓国を支持していくことが大事だ」と述べ、中国に同調を呼びかけた。しかし、温首相は「北朝鮮に暴発をされては困るという思いの中で、慎重な意見だった」(鳩山首相)という。国連安保理への問題提起について、李大統領から発言はなかった。

 会談後の共同記者会見で、李大統領は「私たちが取り上げるべき確かな手続きを経るべきだ」と、安保理への提起を示唆するにとどまった。

 一方、温首相は共同記者会見で「われわれは武力衝突を避けなければならない。朝鮮半島の平和と安定なしに東アジアの発展はない」と強調し、北朝鮮を過度に追い詰めないよう慎重な対応を求めた。さらに、「中国は各国と積極的に意思疎通し、協調をとる」と述べたが、具体的な北朝鮮への働きかけには言及しなかった。

 3首脳は会談後、「科学イノベーション協力」などに関する2つの共同声明を発表。3カ国協力に関する事務局を2011年に韓国内に設置するなどとした覚書にも署名した。

 日韓両国は、国連常任理事国であり北朝鮮の核・ミサイル問題を協議する6カ国協議議長国でもある中国を説得し、国際的な対北朝鮮包囲網の構築を目指していたが、空振りに終わった格好だ。

 韓国側は今回の中国側の反応などを詳細に検討した上で、近く事件を国連安保理に提起する見通し。鳩山首相は3カ国首脳会談後の共同記者会見で、この後の温首相の来日に触れ、「引き続き(中国側と)意思疎通していきたい。日韓で連携することは言うまでもない」と述べ、31日午前に首相官邸で行う日中首脳会談でも、中国への働きかけを継続していく考えを強調した。

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「すき間ない救済目指す」 大阪にアスベスト研究拠点 (産経新聞)

 ■疫学調査や健康診断 来月設立へ

 大阪・泉南地域などアスベスト(石綿)による健康被害者が多い関西で患者を発掘しようと、泉南アスベスト訴訟にかかわった専門医らが6月3日、アスベスト被害の研究拠点を大阪に設立する。疫学調査や健康診断のほか、経験が浅い医師にレントゲンの画像診断方法などを伝え、医療技術の向上をめざすという。

 設立するのは、アスベスト被害の調査研究を行うNPO法人「職業性疾患・疫学リサーチセンター」(東京)の関西支部(東大阪市)。泉南訴訟で原告側証人を務めた「みずしま内科クリニック」(同市)の水島潔院長(49)の呼びかけに大阪、兵庫、京都の建設労働組合などが協力。疫学調査には立命館大学も加わり、連携を強めることで関西全体の被害者の掘り起こしを進める。

 研究拠点では治療のほか、専門医の育成にも力を入れる方針。石綿に起因する胸膜の症状の診断は専門医でも難しい。また石綿肺と肺結核のレントゲン画像は酷似しているため、経験の浅い医師は見落としがちになる。そこで、専門医がほかの医師とともにレントゲンやCT(コンピューター断層撮影)の画像診断を行うことで読影技術の向上を図るという。

 水島院長は「大学などとも情報を共有しながら研究を進めていく。データを蓄積することで、泉南訴訟で敗訴した近隣暴露者らを含め、すき間のない救済を目指したい」と話している。

 泉南地域のアスベスト禍をめぐっては、大阪地裁が今月19日、国に対し、対策を怠ったことが被害を拡大させたとして責任を認め、工場労働者や遺族ら26人に計4億3500万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。原告団は国に控訴しないよう求めている。

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生物の多様性損失は人類の危機…国連報告書(読売新聞)

 【ナイロビ=安田幸一】10月に名古屋で開催される生物多様性条約締約国会議に向けた専門家会合が10日、ケニア・ナイロビの国連環境計画(UNEP)本部で開幕し、条約事務局は生物多様性の現状を評価した報告書「地球規模生物多様性概況第3版」を正式に発表した。

 多くの絶滅危惧(きぐ)種で絶滅のリスクがさらに増え、生物多様性の損失が続いていると指摘、「効果的な対策を打たなければ人類の未来は危うい」と警告している。

 報告書は生息地の破壊などで、地球上の両生類の3分の1、鳥類の7分の1が、絶滅または絶滅の危機にあると指摘、地球全体の絶滅危惧種の状況は悪化したと評価した。

 元々いなかった生物種が在来の生物を脅かす外来種の問題も深刻化し、大量生産に向いた特定種の普及で、家畜や農作物の遺伝的多様性も失われたとしている。

 保護地域の指定範囲や、生物多様性を守るための政府開発援助(ODA)などは好転したと評価したが、8年前に定められた「2010年までに生物多様性の損失速度を著しく減少させる」との世界目標は達成できなかったと判断した。

 報告書は国際的な合意に基づいて、重要な生態系や種を保護する明確な目標が必要と指摘。

 アフメッド・ジョグラフ条約事務局長は「目標が達成できなかったのは、各国政府が生物多様性を最優先課題と認識していなかったことが原因。名古屋会議では実効性のある新しい目標づくりが重要になる」と日本のリーダーシップに期待を表明した。

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子どもの村 福岡で開設 虐待受けた子ら里親と(毎日新聞)

 虐待や貧困のため家庭で暮らせない子供が里親と暮らす施設「子どもの村福岡」の開村式が24日、福岡市西区今津であった。世界132カ国で児童福祉に取り組む非政府組織(NGO)「SOSキンダードルフ」(本部・オーストリア)の支援で、家庭的な養育環境と小児科医ら専門家による支援体制の両立を目指す、日本で初の試みだ。

 同村は、育親と呼ばれる里親と子供が暮らす一戸建て住宅5棟と、責任者(村長)や専門的ケアにあたるスタッフがいる「センターハウス」などからなる。土地は福岡市が年間71万円で貸与し、敷地面積は約3500平方メートル。定員は里親が最大5人、子供は同25人で、既に3人の女性里親と児童相談所から委託された1~5歳の男女3人が暮らしている。【夫彰子】

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