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「すき間ない救済目指す」 大阪にアスベスト研究拠点 (産経新聞)

 ■疫学調査や健康診断 来月設立へ

 大阪・泉南地域などアスベスト(石綿)による健康被害者が多い関西で患者を発掘しようと、泉南アスベスト訴訟にかかわった専門医らが6月3日、アスベスト被害の研究拠点を大阪に設立する。疫学調査や健康診断のほか、経験が浅い医師にレントゲンの画像診断方法などを伝え、医療技術の向上をめざすという。

 設立するのは、アスベスト被害の調査研究を行うNPO法人「職業性疾患・疫学リサーチセンター」(東京)の関西支部(東大阪市)。泉南訴訟で原告側証人を務めた「みずしま内科クリニック」(同市)の水島潔院長(49)の呼びかけに大阪、兵庫、京都の建設労働組合などが協力。疫学調査には立命館大学も加わり、連携を強めることで関西全体の被害者の掘り起こしを進める。

 研究拠点では治療のほか、専門医の育成にも力を入れる方針。石綿に起因する胸膜の症状の診断は専門医でも難しい。また石綿肺と肺結核のレントゲン画像は酷似しているため、経験の浅い医師は見落としがちになる。そこで、専門医がほかの医師とともにレントゲンやCT(コンピューター断層撮影)の画像診断を行うことで読影技術の向上を図るという。

 水島院長は「大学などとも情報を共有しながら研究を進めていく。データを蓄積することで、泉南訴訟で敗訴した近隣暴露者らを含め、すき間のない救済を目指したい」と話している。

 泉南地域のアスベスト禍をめぐっては、大阪地裁が今月19日、国に対し、対策を怠ったことが被害を拡大させたとして責任を認め、工場労働者や遺族ら26人に計4億3500万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。原告団は国に控訴しないよう求めている。

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生物の多様性損失は人類の危機…国連報告書(読売新聞)

 【ナイロビ=安田幸一】10月に名古屋で開催される生物多様性条約締約国会議に向けた専門家会合が10日、ケニア・ナイロビの国連環境計画(UNEP)本部で開幕し、条約事務局は生物多様性の現状を評価した報告書「地球規模生物多様性概況第3版」を正式に発表した。

 多くの絶滅危惧(きぐ)種で絶滅のリスクがさらに増え、生物多様性の損失が続いていると指摘、「効果的な対策を打たなければ人類の未来は危うい」と警告している。

 報告書は生息地の破壊などで、地球上の両生類の3分の1、鳥類の7分の1が、絶滅または絶滅の危機にあると指摘、地球全体の絶滅危惧種の状況は悪化したと評価した。

 元々いなかった生物種が在来の生物を脅かす外来種の問題も深刻化し、大量生産に向いた特定種の普及で、家畜や農作物の遺伝的多様性も失われたとしている。

 保護地域の指定範囲や、生物多様性を守るための政府開発援助(ODA)などは好転したと評価したが、8年前に定められた「2010年までに生物多様性の損失速度を著しく減少させる」との世界目標は達成できなかったと判断した。

 報告書は国際的な合意に基づいて、重要な生態系や種を保護する明確な目標が必要と指摘。

 アフメッド・ジョグラフ条約事務局長は「目標が達成できなかったのは、各国政府が生物多様性を最優先課題と認識していなかったことが原因。名古屋会議では実効性のある新しい目標づくりが重要になる」と日本のリーダーシップに期待を表明した。

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Author:大井 史朗
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