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<東京都>五輪招致の赤字は7億円 民間から借り入れへ(毎日新聞)

 2016年夏季五輪の招致活動で生じた赤字が約7億円になり、東京都と東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が24日に公表する活動報告書の中で、同額を借り入れる方針を示していることが分かった。借り入れは完了していないが、民間から調達する予定。招致関係者は「報告書で収支を均衡させることを重視した」と話している。

 関係者によると、招致経費の支出は約149億円で予定額の150億円を下回ったが、都税100億円を含む収入は約142億円で、約7億円の赤字となった。不況の影響で、民間企業からの寄付金が予定の50億円を大幅に下回ったのが原因。都は都税の追加投入はしない方針だ。

 都は、デンマーク・コペンハーゲンでの最終プレゼンテーションで使った映像の製作費約5億円の値下げなどを大手広告代理店「電通」に要請している。また日本オリンピック委員会も一部の負担に応じたが、赤字分を解消する見通しは立っていない。【江畑佳明】

高校無償化法案が審議入りへ=民主のマニフェスト施策-衆院(時事通信)
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地上へ一筋の光 ISSからシャトル帰還を撮影(産経新聞)

 国際宇宙ステーション(ISS)で暮らす野口聡一さん(44)が22日、米スペースシャトル「エンデバー」が地上に帰還するため大気圏に再突入した様子をISSから撮影した写真を、自身のツイッターに掲載した。

 写真では、音速をはるかに超える速度のエンデバーが大気との摩擦で高温に熱せられ、一筋の光となって降下する姿が鮮明にとらえられている。この後、エンデバーは無事に米航空宇宙局ケネディ宇宙センター(フロリダ州)へと着陸した。

 ISSから目撃した野口さんはツイッターで「まさにこの世のものとは思えないような絶景でした」と報告した。

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インフルワクチンの効果いつまで? 正解は1割未満(医療介護CBニュース)

 およそ5か月というインフルエンザワクチンの予防効果の持続期間について、正しく回答した母親は全体の1割未満にとどまることが、コンサルティング会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパンの調べで分かった。5か月よりも長いと答えた人が約半数を占め、同社では「正しい情報が共有されておらず、多くの人が過大な期待を持っていることが示唆される」などとコメントしている。

 調査は今年2月8-10日、高校3年生以下の子どもを持つ全国の母親500人を対象に、インターネット上で実施した。

 インフルエンザワクチンについて、1歳以上6歳未満の幼児に対する発病阻止の効果を聞いたところ、「分からない」が35.6%で最も多く、以下は「50-60%未満」18.8%、「60-70%未満」13.8%、「70-80%未満」7.8%、「80%以上」7.4%などの順だった。正解の「20-30%未満」は3.0%にとどまった。

 ワクチン接種による予防効果の持続期間については、「6か月」が31.6%で最多。次いで「3か月」25.4%、「分からない」15.4%、「4か月」9.6%、「12か月」7.4%、「1年以上」3.6%、「10か月」2.0%の順で、正解の「5か月」は5.0%だった。


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焼き鳥店の開店準備、図書館のテーブル運び出す(読売新聞)

 経営する焼き鳥店の開店準備のため、京都市立図書館からテーブルを盗み出したとして、京都府警右京署は17日、同市左京区、飲食店経営竜田雅喜容疑者(41)を窃盗容疑で逮捕した。動機について「開店費用を安く上げたかった」と話しているという。

 発表によると、竜田容疑者は1月23日午後1時半頃、同市右京中央図書館3階にあったキャスター付き会議用テーブル(幅50センチ、長さ1・8メートル、約4万円)をエレベーターで運び、地下に駐車していた軽ワゴン車に載せて盗み出した疑い。テーブルは、1月末に開店した店で使っていたという。

 この日、同図書館では子ども向けの読み聞かせイベントがあり、竜田容疑者が準備のボランティアを装って、「お楽しみ会です」と名乗ったところ、職員が勘違いして、「使って下さい」とテーブルの運び出しを許可したという。

 数日たっても返却されないのを不審に思った職員が警察に通報。館内の防犯カメラなどから竜田容疑者を割り出した。

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警部自殺は「パワハラ原因」 遺族が元上司ら提訴(産経新聞)

 平成20年12月に神奈川県警幸署の地域課長だった男性警部=当時(52)=が自殺したのは、上司のパワーハラスメント(パワハラ)が原因だったとして、警部の妻ら遺族が18日、県と上司2人を相手取り、計約1億2800万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。

 訴状によると、警部は幸署の地域3課長として勤務していた19年9月ごろ、上司の警視から「おまえはだめだ」と何度も怒鳴られたり、署員の前で数時間立たされるなどしたと主張。警部は鬱(うつ)状態と診断され休職。20年12月に自宅で首をつって自殺した。

 遺族側は、医師の診断書でパワハラと自殺の因果関係が認められたことや、元上司が21年3月、監察官の立ち会いのもと遺族に謝罪した点などを指摘している。

 県警は事実関係の調査を行っている。

 県警監察官室は「訴状を見ておらず、コメントは差し控える」としている。

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誕生、上州の究極B級グルメ「うTON飯」(産経新聞)

 地元食材を使った安くておいしいB級ご当地グルメで町の活性化を図ろうと、前橋商工会議所青年部は地元特産品の「豚肉」と「うどん」を使用したメニュー「うTON飯」を開発した。同青年部は「観光客を呼び込む前橋の名物料理に仕上げたい」と意欲を燃やしている。(西村利也)

 全国的なブームとなっているB級ご当地グルメ。

 その“町おこし効果”は絶大で、「富士宮やきそば」を全国的ブランドに押し上げた「富士宮やきそば学会」(静岡県富士宮市)によると、富士宮やきそばの経済波及効果は平成13年度からの6年間で、実に約217億円に上るという。

 町の活性化策を模索する同青年部地域委員会は昨年3月、富士宮市を視察し、同学会の取り組みなどについて学んだ。その成果は大きく、「富士宮は、富士山や浅間神社の観光客を焼きそばで経由させている。

前橋でも温泉地に流れる観光客を同じ手法、同じ戦略で呼び込めるのでは」と同委員会の倉林健委員長。

 そして、4月からは「前橋にもご当地グルメを」と、メニュー作りに着手。主婦や子供らを交えての勉強会やワークショップを定期的に開催し、研究を重ね、「うTON飯」を誕生させた。

 食材には、市民に最も身近なものであるうどんと豚肉を採用。「“そばめし”のうどん風」をイメージ。うどんの「もちもちした食感」を生かすため、うどんを一度素揚げしてからいためるなどの試行錯誤を繰り返し、試作品が完成した。

 勉強会で集まった市民や同会議所のメンバーからの評価も上々で、倉林委員長も「これまでなかった味と食感を表現した」と自信をみせる。

今後、試食会を通して、味の改良を加え、平成22年度内を目標に価格500~600円で市内の飲食店への売り込みも図る。

 将来的にB級ご当地グルメの祭典「B-1グランプリ」への出場を目指しており、倉林委員長は「富士宮やきそばも定着するには数年かかった。市民に受け入れられるには時間を要するが、まずは商品化を目指し、県内外への認知度を着実に高めていきたい」と話している。

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松島の世界遺産登録を断念、宮城県知事が表明(読売新聞)

 世界文化遺産登録を目指していた国の特別名勝「松島」について、村井・宮城県知事は17日の県議会で、登録を断念したことを明らかにした。文化庁が2008年、登録推薦に必要な暫定リスト入りを見送ってから、県はテーマや構成資産の再検討を進めてきたが、「提案内容を変更し、登録を目指すのは難しい」と判断した。文化庁には16日、断念を口頭で伝えた。

 県は07年、国宝の瑞巌寺や、里浜、西の浜、大木囲(だいぎがこい)の3つの貝塚を含む松島湾一帯の約9700ヘクタールを「松島――貝塚群に見る縄文の原風景」とし、暫定リスト入りを求めて文化庁に提案した。しかし、08年9月、同庁の審議会は「内容を大幅に見直す必要がある」と結論づけた。

 県はその後も、松島町、塩釜市など周辺5市町と、今後の方針について協議。その結果、〈1〉「縄文時代の風景をそのまま残す景観」というテーマに付加価値をつけるのは難しい〈2〉国指定の文化財や国宝が8か所含まれ、構成資産の追加や他の特別史跡との差別化もできない――などとして、登録の断念を決め、今月、全市町の同意を得た。

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 16日午前1時25分ごろ、東京都足立区西新井のコインパーキング内で「車検切れの車が止まっている」と110番があった。警視庁西新井署員が駆け付けると、乗用車の後部座席で、50代とみられる男性が頭から血を流し死亡していた。男性のそばには拳銃が落ちており、同署は男性が自殺したとみて、身元確認を進めている。
 同署によると、車は施錠された状態で、昨年12月からパーキング内に止まったままだった。男性はシャツにスラックス姿で、後部座席であおむけに倒れていた。駐車後に間もなく死亡したとみられる。 

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「チョコレートは受け取れません」 岡田外相「主義」貫く(J-CASTニュース)

 バレンタインデーのチョコレートは受け取れません――真面目な性格で知られる岡田克也外相は2012年2月12日の記者会見で、有権者から贈り物をもらわないという姿勢を貫くため、バレンタインチョコも受け取らないことを明らかにした。会見を生中継している動画サイトの「ニコニコ動画」が視聴者の質問を代読し、岡田外相が答えた。

■チョコを届けても「事務所で断ってしまう」

 約40分間の記者会見の終了間際に、ニコニコ動画のスタッフが手を上げて

  「岡田大臣は贈り物を一切もらわない主義だと聞いたことがありますが、14日のバレンタインデーのチョコレートは受け取っていただけますか」

と質問。岡田外相が顔をほころばせながら、

  「それはダメですね」

と即答すると、会見場の記者たちから笑いが起きた。岡田外相は続けて

  「私の手に来るまでに事務所で断ってしまいますので、手に入ることはありません。あとでこっそり、誰が持ってきてくれたか教えてくれと言っても、それすらも教えてもらえません」

と述べ、チョコレートを全く受け取る気がないことをアピールした。

 岡田外相は飲酒をしないため、アイスクリームなどが好きな「甘党」だとされている。しかし「原理主義者」のニックネームどおり、チョコレートであっても贈り物を受け取らないという自らの主義を貫いているようだ。


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<囲碁>プロ13勝7敗に 阿含・桐山杯(毎日新聞)

 阿含・桐山杯第17期全日本早碁オープン戦(日本棋院主催、毎日新聞社ほか後援、阿含宗特別協賛)の予選Cの対局が15日、東京・大阪・名古屋の日本棋院会館で行われ、プロアマ戦はプロの13勝7敗だった。アマチュアの参加者20人のうち、菊池康郎さん、滝沢雄太さん、佐藤洋平さん、北川貴浩さん、趙錫彬さん、金沢盛栄さん、小松大樹さんの7人が予選Bへ進んだ。

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【1都4県週刊知事】埼玉 上田清司知事 高速無料実験に異議(産経新聞)

 高速道路無料化に向け、37路線50区間で無料化実験を実施する国土交通省の方針に、上田清司知事は9日の定例会見で「地方に偏っていて、渋滞発生状況などを検証できない。マニフェストを何らかの形で守らなければならないから実験するだけではないか」とかみついた。

 「渋滞とは関係ない、料金収入にあまり響かないという2つを基準に区間を選んだとしか思えない」と不信感をあらわにし、「鉄道やフェリーと並行する区間や、休日一律1千円化で渋滞が悪化した区間などを含まなければ、無料化に向けての社会実験とはいえない」と述べた。

 無料化は「流通コストの引き下げや地域経済の活性化につながる」と評価するが、懸念は財源の確保。「例えば登録制にして、乗用車は年間1万円、トラックやバスは5万円とすれば、年間2兆4千億円ぐらいの料金収入を確保できる」と、別の仕組みを推奨した。

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プリウス、リコールを届け出=ブレーキ不具合で22万台超-トヨタ(時事通信)

 トヨタ自動車は9日午後、ブレーキに不具合があるとして、ハイブリッド車(HV)の新型「プリウス」(昨年5月発売)など4車種のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。対象は新型プリウスのほか、昨夏以降に発売されたHVの「レクサスHS250h」と「SAI」、新型プリウスをベースとした「プリウス プラグインハイブリッド」の計22万3068台。いずれも同じブレーキシステムを採用している。
 リコール届け出後、豊田章男社長らが午後3時半に東京本社で記者会見する。
 米国で販売した10万台前後についても、現地でリコールを発表する。新型プリウスをめぐっては、滑りやすい雪道などで低速走行中に「ブレーキが瞬間的に利かない」との苦情が出ている。
 同社は当初、車両の欠陥ではない「フィーリング(運転感覚)の問題」(佐々木真一副社長)と主張。自主改修による対応を検討した。ただ、ブレーキ問題とは別に、欧米を中心に「カローラ」「カムリ」などのアクセルペダルの不具合で大量リコールを強いられた際にも、対応の遅れが指摘されていた。このため、顧客の不安の沈静化と信頼性回復のため、一段と厳格なリコールを選択した。 

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 「時事評論家」の増田俊男氏(71)が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」をめぐる金融商品取引法違反事件で、サンラ社が出資を募っていたカナダのIT企業が平成13~18年に、在日カナダ大使館(東京都港区)で説明会を複数回開催していたことが6日、出資者側の関係者への取材で分かった。投資家へはサンラ社を通じて開催が連絡され、増田氏も登壇。警視庁はサンラ社が大使館の信用性を投資の宣伝に利用した可能性もあるとみて調べている。

 カナダ大使館によると、カナダに関係する企業や団体から申請があれば、大使館内のイベントスペースなどを貸し出しているという。IT企業の説明会は13年3月、17年2月、18年7月に開催された。それぞれ大使館職員も出席し、冒頭であいさつをしたという。

 関係者によると、説明会にはIT企業の関係者を名乗る外国人のほかに増田氏も参加。増田氏は同社の技術を説明した上で、同社の未公開株について「近く上場して数倍の価値になる」と宣伝していたという。

 サンラ社から案内を受けて説明会に3回とも参加し、約700万円を出資した男性(68)は「大使館で説明会を行うぐらいなので、『近く上場する』という増田氏の説明を信じてしまった」と話している。

 また、サンラ社は今月2日付で、IT企業がカナダの上場企業と合併したと出資者に通知しており、警視庁は合併の有無についても確認を進めている。

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 自民党は5日、地方を含めた若手議員らによる遊説活動を全国各地で行う「JIMIN NEXT」を発表、メンバーに小泉進次郎衆院議員(28)や、「美人すぎる市議」として話題の藤川優里青森県八戸市議(29)が参加することになった。

  [フォト]凛々しいスーツ姿で闊歩する「美人すぎる市議」

 党執行部としては、夏の参院選比例候補として検討している藤川氏の知名度を上げ、票の掘り起こしを図る狙いがあるようだ。今月は三重や和歌山など9県に赴く。

 また、民主党の「政治とカネ」の問題を批判するため、今週末に党所属国会議員が全国で一斉街頭演説を行うことも決めた。

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<センター入試>志願倍率は4.7倍 2次試験出願状況(毎日新聞)

 国公立大2次試験の出願受け付けが3日、締め切られた。文部科学省によると同日午後3時現在、推薦入試などを除く一般入試の募集人員計10万12人に対する志願者は47万2152人で、志願倍率は4.7倍。前年度同時点の4.6倍を上回っており、前年度の確定志願倍率4.8倍を超えそうだ。

 志願者の内訳は、国立大が34万8520人(志願倍率4.3倍)、公立大が12万3632人(同6.4倍)。

 国立大は82校367学部、公立大は73校162学部の計155校529学部を集計した。志願倍率を前年度同時点と比べると、国立大は0.1ポイント、公立大は0.4ポイントそれぞれ増加し、志願者数も前年度同時点より1万6209人多かった。2段階選抜を予定している56校161学部のうち、実施予定倍率を超えた大学・学部は46校106学部。

 2次試験は前期日程が25日から、後期日程は3月12日から。一部公立大の中期日程は3月8日から行われる。【本橋和夫】

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 福岡県町村会をめぐる詐欺事件に絡み、同会から接待を受けたとされる中島孝之前副知事(67)が同会側に便宜を図った見返りに、金銭を受け取った疑いが強まり、県警捜査2課は2日、収賄などの容疑で、中島前副知事らを逮捕する方針を固めた。 

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 津市長選は現職の松田直久氏(55)が再選。共産党地区役員の岡野恵美氏(57)を破る。投票率は58.24%。

 確定得票数次の通り。

当101024松田 直久=無現<2>

  28575岡野 恵美=共新

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前原氏「自浄能力必要」=千葉氏「刑事責任なら重い」-小沢氏進退(時事通信)
<小沢一郎氏>幹事長続投を表明 (毎日新聞)
新幹線架線切断で原因調査=定期点検は異常なし-JR東海(時事通信)
夜勤72時間ルールの“救済案”、「根本的な解決にならない」―日医・中川常任理事(医療介護CBニュース)

<朝青龍関>警視庁に「示談」報告…暴行問題(毎日新聞)

 大相撲の横綱・朝青龍関(29)が1月、東京都港区で知人男性(38)を殴り重傷を負わせたとされる問題で、朝青龍関側が1月31日、警視庁麻布署に「被害者と示談した」と連絡していたことが分かった。警視庁幹部が明らかにした。同署が暴行現場とされる車の運転手や、朝青龍関側が当初、被害者としていた個人マネジャー(31)から事情聴取したことも判明。同署は示談内容や処罰を望むかなどを確認するため、朝青龍関と知人男性の双方から任意の事情聴取を行う方針だ。

 捜査関係者によると、朝青龍関は1月16日午前4時ごろ、港区西麻布で、酒に酔って飲食店で働く知人男性の顔を殴り、鼻骨を折る1カ月の重傷を負わせたという。男性は朝青龍関から謝罪がないとして25日、麻布署に被害相談に訪れた。男性は「被害届を出すかどうかはもう少し検討したい」と話していたが、同31日に朝青龍関側から麻布署に示談したとの連絡があったという。

 この問題で、朝青龍関の師匠、高砂親方(元大関・朝潮)は同30日、日本相撲協会の武蔵川理事長(元横綱・三重ノ海)に示談が成立したと口頭で報告していた。【古関俊樹、神澤龍二、山本太一】

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長崎県知事選告示 大仁田元参院議員ら7人が届け出(産経新聞)

 任期満了に伴う長崎県知事選が4日告示され、無所属新人7人が立候補を届け出た。投開票は21日。民主、社民、国民の与党3党が共闘する一方、自民党は別の候補を実質的に支援しており、事実上の与野党対決による激しい選挙戦が始まった。

 立候補を届け出たのは、元農水省室長、橋本剛氏(40)=民主、社民、国民新推薦▽元共産党県委員長、深町孝郎氏(67)=共産推薦▽元副知事、中村法道氏(59)▽前県議、押渕礼子氏(71)▽元参院議員、大仁田厚氏(52)▽元運送会社員、松下満幸氏(62)▽パソコン関連会社役員、山田正彦氏(44)。自民党県連は金子原二郎知事の事実上の後継者の中村氏を支援している。

 金子知事は政権交代後の昨年11月、自身が国政選挙で自民党候補を応援してきたことを理由に「県政運営に支障が生じないよう身を引く」と4選不出馬を表明した。

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暴力団幹部射殺事件 タクシー運転手を殺人で再逮捕へ 警視庁(産経新聞)

 東京都足立区で昨年12月、指定暴力団松葉会系組幹部が射殺された事件で、警視庁組織犯罪対策4課は29日、殺人の疑いで、住所不詳のタクシー運転手、藤井勝被告(53)=銃刀法違反罪で起訴=を再逮捕する方針を固めた。

 調べによると、藤井被告は平成21年12月30日深夜、足立区椿のマンション3階で、同室に住む指定暴力団松葉会系の鈴木和一幹部=当時(68)=の腹などに発砲し、殺害した疑いが持たれている。

 同課は藤井被告と鈴木幹部との間に金銭トラブルがあったとみて、詳しい動機を調べる。

 藤井被告は今年1月4日、「拳銃(けんじゅう)1丁と実弾3発を所持している」などとして警視庁西新井署に出頭。同課などが銃刀法違反(加重所持)容疑で現行犯逮捕していた。

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朝鮮半島有事の基地使用も事前協議? 密約検証が「同盟破壊の爆弾になる」恐れ…(産経新聞)

【久保田るり子の外交ウオッチ】

 核持ち込みなど日米のいわゆる「密約検証」が2月末に公表される。対象の「4つの密約」は今回、その存在が裏付けられるのがほぼ確実で、有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)が存否の検証に加え、当時の時代背景を踏まえた「歴史的な評価」を表明する。問題はその後の措置、つまり日米同盟の根幹をなる拡大抑止に関する戦略が鳩山政権下でいまだに定まっていないことだ。扱い次第でこの問題は、「普天間」で傷ついた日米の信頼関係を危機に追いつめる「同盟破壊の爆弾」となる恐れが指摘されている。(久保田るり子)

 ■朝鮮半島有事の基地使用問題をどうする?

 昨夏の総選挙前から民主党が公言してきた「4密約の検証」の鳩山政権の狙いは、「日米同盟のレビュー」である。いわく『自民党歴代政権は米国に遠慮し日本からの要求をタブー視してきたのではないか』『「非公開の密約」部分を米国が公表しているにもかかわらず、日本でその存在すら政府が否定してきたのは、対等とはかけ離れた片務性ゆえではなかったか』『国民に対してうそをついてきた結果ではないか』-との責任の所在追及だ。

 このレビューの結果、密約が確認された場合に予想されるのは、第一に60年代から現在までの政府・外務省の秘密事項の引き継ぎの実態検証だろう。外務官僚が時の政治家にどう引き継いだのか改めて問われることになろうが、過度の「真実追究ムード」は、今後の日米戦略対話の足かせにならないか懸念される。

 次に、「密約」の現時点での効力も問題となろう。国際安全保障環境は「密約」当時と大きく変化している。核持ち込み密約(注(1))はブッシュ(父親)政権で米国は1991年末、戦術核撤去宣言ですでに過去の事例だが、では、朝鮮半島有事の基地使用(注(2))はどうなのか。日米両国の協議が必要となってくる。

 専門家は「朝鮮半島有事は即座に日本有事となる可能性もある事態だが、この“密約”を解消し『今後は(有事の事前協議なしの)基地使用は不可とする』となったら、米側から『それでも日米は軍事同盟か』と不信は最高潮になるだろう。実は密約の本質とは同盟の根幹にかかわっている」と指摘する。

 ■鳩山政権の「同盟観」はいまだ不明

 岡田克也外相は、密約検証が日米関係に及ぼす影響について「必要に応じ米側と協議する」と述べる一方で、検証後の政策については「あえて考えないことにしている。まず事実をしっかり出して、そして検証することが重要で、その上で今後のことを考えればいいと基本的に考えている」(21年11月27日、定例会見)と考えを明示してこなかった。

 また、検証で明らかにすべき事項に関して、「当時の総理がどういう背景でどういった決断をしたのか、そこに苦渋の決断があったか」(同)を有識者委員会に評価させ、今後の外交文書の公開のあり方の提言も受けるとしているが、「一定年限がたてばオープンにするのが基本」(11月24日、定例会見)としてきた。

 こうした検証はもちろん必要である。また歴史の研究として有意義だ。しかし、いま国民が知りたいのは、「では、民主党政権は非核三原則をこれからどうマネージするつもりなのか」との問いへの答えではないのか。

 鳩山由紀夫首相は、昨年の衆院選前、「北朝鮮の脅威がある。将来を見据えて日米間で徹底的に協議していく」と非核三原則の見直しを示唆した。ところが、原爆犠牲者の式典では「法制化の検討」に言及して、原理原則がブレ続けた。

 鳩山氏は「オープンな議論の中で結論を出す」というが、米国は核抑止力について「核の存在を肯定も否定もしない」(NCND)をどう理解しているのか、非核三原則との整合性をどこまで明文化するのかには、全く言及してこなかった。 

 「検証の今後は、日米関係が健全であれば常識的には大きな問題はない。将来的に米軍再配備に関する協議も予想されるが、喫緊のことではないため同盟関係が堅持されていれば協議を進めればよい。しかし現政権は必ずしも常識にとらわれない。核密約検証後に、現政権下で政策的に何が出てくるかが予想できないのだ」という専門家もいる。

 われわれの前には過去より未来、理想より現実が広がっている。5月末に向け普天間問題の時限が迫る。密約の事後処理で日米関係がこれ以上の不協和音を奏しないよう、細心の管理が必要であることを鳩山政権は肝に銘じてほしい。

【4密約とは】

(1)60年の安保条約改定時の核持ち込みに関する密約-核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本通過や寄港について、事前協議の対象とする

(2)60年安保改定時の朝鮮半島有事の際の戦闘行為に関する密約-米軍は事前協議なしに在日米軍基地から出撃できる

(3)72年の沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに関する密約

(4)72年の沖縄返還時の現状復帰保障費を日本が肩代わりするとの密約

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軽症患者の特別料金見送り=診療報酬改定で-中医協(時事通信)

 中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は27日、救急外来で受診した軽症患者からの特別料金徴収について、2010年度の診療報酬改定では導入を見送ることを決めた。
 特別料金徴収は、勤務医の負担軽減策として導入が検討されていたが、医療保険の支払い側委員から「料金を払えば受診しても良いということにもなりかねない。まず啓発活動をすべきだ」といった異論が出され、医師ら診療側も了承した。 

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東京メトロ丸ノ内線、全線で運転再開(産経新聞)

 東京メトロによると、2日午前10時5分ごろ、丸ノ内線の国会議事堂前-銀座間で停電が発生して運転を見合わせていた同線は約20分後、全線で運転を再開させた。このトラブルで、通勤客ら約1万2千人の足が乱れた。赤坂見附駅近くにある変電所のトラブルとみられ、東京メトロが原因を調べている。

 丸ノ内線は同日午前8時15分にも、赤坂見附駅でホームの転落防止用ドアが閉まらなくなるトラブルが発生。約1時間半後に全線で復旧したが、約9万3000人に影響が出ていた。

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Author:大井 史朗
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